転職後の源泉徴収票は前職分込み？2枚を足す前に摘要欄を読む

2枚あることと、2枚を足すことは別

同じ年に転職して源泉徴収票を2枚受け取ったとき、支払金額をすぐ合計する前に、転職後の票に前職分が含まれているかを確認します。国税庁No.2674は、中途就職者の年末調整で一定の前職給与を含めること、源泉徴収票などでその内容を確認することを説明しています。

ここでは、前職の給与を通算して年末調整したケースの読み方だけを扱います。掛け持ち先の給与を常に合算して年末調整できるという意味ではありません。給与の金額と手取り振込額も別です。

120万円と300万円の架空例

前職A社での給与が120万円、転職後B社での給与が180万円だったと仮定します。B社がA社分を通算して年末調整し、B社の源泉徴収票の支払金額に300万円が記載されている場合を考えます。税額や控除は、この足し方の説明では省いています。

A社120万円とB社票の300万円を足した420万円は、この設定の年間給与額ではありません。A社分を二度数えた金額です。この例では300万円が通算後の給与額となります。ただし、現物の票を見ずに「転職後の票は必ず前職込み」と決めつけてはいけません。

摘要欄と発行元を確認する

国税庁の令和7年分手引では、前職給与を通算して年末調整した場合、摘要欄に前職の支払者、退職年月日、給与額、徴収税額、社会保険料額などを記載するとしています。前職の票と照らすと、何が含まれているかを確認する手掛かりになります。

確認は、まず「年分が同じか」、次に「B社票の摘要にA社の情報があるか」、そして「給与・税額・社会保険料の範囲が合っているか」の順に行います。摘要が空欄、数字が食い違う、訂正票があるといった場合は、推測で合計せず発行元へ確認します。

この手引は令和7年分の記載要領として参照しています。2026年分の作業では、該当年分の最新様式・案内と勤務先の回答を優先してください。過去の手引を、そのまま新しい年分の全税制が確定した根拠にはしません。

前職の内容を確認できない場合

No.2674では、前職の給与額や源泉徴収税額等を確認できない場合、年末調整を行うことができず、本人が確定申告で精算することになると説明しています。前職の票を提出していない場合には、勤務先が何を確認し、どこまで処理したのかを聞く必要があります。

相談時は、源泉徴収票の年分、発行会社、訂正の有無、前職分を提出したかを一覧にします。個人番号や勤務先情報を不特定多数へ公開せず、会社の担当者や税務署など必要な窓口へ確認してください。

源泉徴収票の枚数ではなく、各票が表す範囲を先に決めることが、二重計上を防ぐ鍵です。今回の例から申告の要否や税額までは判定できません。ほかの所得や控除がある場合は、その条件も分けて確認します。