所得税の「年分」と住民税の「年度」：同じ所得を指す書類をそろえる

数字の年が同じ書類を集めるとは限らない

所得に関する書類をそろえるときは、表紙の西暦だけで判断しません。所得税の「年分」と住民税の「年度」では、同じ所得に対応していても年の表示がずれるためです。本記事は2026年10月12日に確認した公的案内をもとに、期間の読み方だけを扱います。税額、控除額、申告の要否や期限は個別に判断しません。

国税庁の説明では、所得税等の確定申告は1月1日から12月31日までの1年間の所得を扱います。一方、京都市の案内では、令和7年中の所得に対して令和8年度の市・府民税が課税されるという例が示されています。

2025年の所得を、二つの呼び方で見る

「2026年度住民税の資料だから、2026年に得た所得が載っている」と読むと一年ずれます。ここでいう住民税の年度は、所得を得た一年間の呼び名と同じではありません。

町田市の課税・非課税証明書の説明でも、令和8年度の証明書に、前年の令和7年1月から12月までの所得金額などが載るとされています。自治体によって書式や名称が異なる場合があるので、年度の表示と、証明される所得の期間の両方を確認します。

依頼文を三つの欄へ写す

仮に「2025年の所得を確認できる書類」と依頼されたなら、最初に対象期間を2025年1月〜12月とメモします。次に、求められた書類が源泉徴収票なのか課税証明書なのかを確認します。最後に、その書類で必要になる年分・年度を公的案内と照合します。

この表は、提出先がどの書類を受け付けるかを保証しません。「前年」「最新年度」とだけ書かれていて分からない場合は、必要な所得期間と書類名を提出先へ確認します。

発行日が新しいことと、所得が新しいこと

2026年10月に発行された書類でも、対象が2025年の所得ということはあります。発行日・所得の期間・課税年度を一つの日付欄にまとめないことが大切です。

証明書を取得できる自治体、発行開始日、申告状況による扱いは別の条件です。ここで示した一年の対応関係だけで取得可否を決めず、必要な自治体の現在の案内へ進んでください。